subsidy guide
県北6市町村＋県の補助金・支援制度一覧
新規就農・農業経営に関する補助金は、市町村ごとに制度も窓口も異なります。地域を選んで、使えそうな制度を確認してください。
🤝 地域に受け入れられるまでの実態
補助金・制度と同じくらい重要なのが、地域のコミュニティとの関係づくりです。現地の農家・行政・JA・農業普及機関への取材を通じて見えてきたことですが、新規就農者は地域おこし協力隊や地元出身者（Uターン）のケースが中心で、農地や技術の引き継ぎも地域の人間関係の中で進むことが多いようです。比較検討の段階から、お試し就農体験などで早めに現地に顔を出しておくことをおすすめします。
※ 桑折町の新規就農者・行政関係者への取材をもとにした実態把握であり、網羅的な調査結果ではありません。
福島県
福島県農業担い手課 024-521-7381（代表）／024-521-7340（新規就農）
国・県の主要な就農支援制度
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
年間165万円・最長2年
農業研修機関に登録して研修中に受け取れる生活支援金。就農予定時50歳未満が対象。令和8年度からの新規交付分は月13.75万円・年165万円に増額（従来は年150万円）。令和7年度以前から交付を受けている場合は、その期間分は旧水準（月12.5万円）のままとなる経過措置がある可能性がある。
問い合わせ：福島県農業経営・就農支援センター 024-521-8676
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
年間165万円・最長3年
独立就農後に受け取れる収入補助。認定新規就農者の認定が必要。令和8年度からの新規交付分は年165万円に増額（従来は年150万円）。令和7年度以前から交付を受けている場合は経過措置がある可能性あり、詳細は要問い合わせ。
問い合わせ：各市町村の農政窓口
経営発展支援事業 通常枠（世代交代・初期投資促進事業 初期投資促進タイプ）
補助率・上限額 要確認機械・施設等の初期投資を支援（具体的な補助率・上限額は要確認）
令和8年度当初予算「経営発展支援事業」通常枠と、令和7年度補正予算「世代交代・初期投資促進事業」初期投資促進タイプに対応する制度（県窓口からの整理による呼称）。実施主体は市町村。市町村ごとに具体的な上限額・補助率が異なる可能性あり。
問い合わせ：各市町村の農政窓口
経営発展支援事業 地域計画早期実現支援枠（世代交代・初期投資促進事業 世代交代円滑化タイプ）
支援内容により国1/3・県1/6、または国1/2・県1/4・上限900万円（国600万円＋県300万円）
対象は独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者等。令和8年度当初予算「経営発展支援事業」特別枠と、令和7年度補正予算「世代交代・初期投資促進事業」世代交代円滑化タイプに対応する制度。実施主体は市町村。「地域計画早期実現支援枠」という呼称そのものは農水省の一般向けページには見当たらず、実施要綱レベルの名称の可能性がある。
問い合わせ：各市町村の農政窓口
新規就農者チャレンジ事業（令和8年度新設）
国庫補助3/10以内・上限1,500万円（個人）／3,000万円（法人）
経営発展支援事業を利用した人でも、経営開始後5年以内であれば利用できるハード事業（機械・施設整備向け）。独立・自営就農時65歳未満で、市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人（親元就農者も可）が対象。実施主体は市町村。
問い合わせ：各市町村の農政窓口
日本政策金融公庫 農業融資
低金利（特例0%）／最大3億円
農業者向けの低金利融資制度。まず相談だけでも可能。
ふくしま移住支援金
単身60万円／家族100万円
東京圏からの移住に対して支給される一時金。転入前に市町村窓口で要件確認が必要。
出典：福島県農業担い手課ウェブサイト（www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/）、農林水産省サイト（2026年8月20日調査）。就農準備資金・経営開始資金の165万円への増額、経営発展支援事業の正式な区分、新規就農者チャレンジ事業（新設）は、2026年9月1日に福島県農業担い手課・馬場様より確認、農水省公開ページで裏付け確認済み。
このページは2026年8月20日時点の各自治体・県・JAの公開情報をもとに作成した参考情報です。制度は年度ごとに変更・終了する場合があります。実際の申請にあたっては、必ず各窓口に最新の内容をご確認ください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせよりご連絡いただけると助かります。